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トランプ大統領「ホワイトハウスを焼き払ったカナダは『安全保障上の脅威』」 [経済]

 5月25日にトルドー首相がトランプ大統領と交わした電話会談で、両者が激しく言い争い、1812年戦争でのホワイトハウス焼き討ちにまで言及したと、CNNが6月6日に報じた。
 アメリカは5月、カナダの鉄鋼・アルミ製品に「安全保障上の理由」で関税を課した。これに対しトルドー首相が、同盟国カナダに関税を課すのにどのような「安全保障上の理由」があるのかと問いただしたところ、トランプ大統領はこう答えたという。
「あなたたちは、ホワイトハウスを焼き払いませんでしたか?」
 1812年戦争で、カナダ(当時はアッパー・カナダ植民地)に侵攻したアメリカ軍は1813年4月、首都トロントを焼き払い議会議事堂を焼失させた。イギリス=カナダ軍はその報復として、1814年8月にワシントンのホワイトハウスを焼き払っている。
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 大統領の発言についてトルドー首相は、次のように述べた。
「私は『軽口』にはさほど注意を払わなかった。」
「我々がアメリカに対する安全保障上の脅威であるという考えは、率直に言って、侮辱的で受け入れがたい。」
 トランプ政権の国家経済会議委員長を務めているラリー・カドロー氏は、多少の緊張は認めたが、両国の関係は非常に良好なままだと考えていると語った。
「短期的には意見の相違が起きることはあっても、アメリカとカナダが確かな友人であり、同盟国のままであることへの疑いは、私にはない。」
 カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は、CNNの番組で次のように問いかけた。
「カナダに大勢いるアメリカ人の友だち全員に、私は大真面目にききたい。NATO同盟国であるカナダが、あなたにとって安全保障上の脅威だと本気で信じますか?」
 アメリカのボブ・コーカー上院外交委員長は、大統領の「安全保障上の理由」発言に疑問を呈した。
「自動車産業に関税を課すために、この条項を使う理由がない。これは選挙に先立ち内政への影響を意識したものか、あるいは貿易交渉に関するほかの処理のためにやっているのではないか。」

 最初にアメリカは、カナダ・メキシコ・EUに鉄鋼とアルミニウムの関税を免除したが、後に取り消した。アメリカは現在、カナダの鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課している。これに対しカナダは、アメリカの芝刈機やトランプやフェルトペンに至るまで、165億ドル相当の新しい関税を課した。
 トルドー首相は4月、大統領は中国から輸入した安価な鉄鋼とアルミニウムを安価にアメリカに輸出されることを懸念しているのではないかと考え、国境警備の厳重化を発表している。大統領はこれに満足し、カナダに永続的に関税を免除するのではないかと、首相は考えたようだ。しかし大統領は、アメリカの鉄鋼業が国防総省に納入する体制に深刻な脅威を与えていると考えたかもしれない。
 関税は、1962年通商拡大法232条に基づいている。これは大統領が「安全保障上の脅威」と認定すれば、関税率の引き上げや輸入割当枠の導入など幅広い制裁措置を発動できるものであり、アメリカ史上、1979年のイラン産原油と1982年のリビア産原油の輸入禁止の2度のみ発動されている。
 トルドー首相は、232条発動は「アメリカ軍とともに戦って死んだ、幾千人ものカナダ兵に対する侮辱だ」と指摘した。


図:アメリカに突撃を命じるカナダの指揮官。服装が1812年戦争。
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建国150周年記念紙幣を発表 [経済]

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 カナダ銀行は4月7日、建国150周年記念の10ドル紙幣4000万枚を、6月1日に発行すると発表した。
 記念紙幣ではカナダ史上初めて、4人の人物の肖像が表の中央に描かれる。それはジョン・マクドナルド(カナダ初代首相)、ジョルジュ=エチエンヌ・カルチェ(元カナダ植民地首相)、アグネス・マクフェイル(初の女性下院議員)、ジェームズ・グラッドストーンまたはアケナムカ(初の先住民上院議員)である。10ドル紙幣には従来マクドナルドが単独で描かれてきたが、記念紙幣ではカナダの多様性を示す4人が代表的に描かれた。カルチェはフレンチ・カナダを、グラッドストーンは先住民を、マクフェイルは女性を象徴する存在としてである。
 1867年にカナダ自治領が成立する前は、アッパーカナダ(後のオンタリオ)とローワーカナダ(後のケベック)が合併した「カナダ植民地」が存在したが、前者「カナダ・ウェスト」と後者「カナダ・イースト」の2地域がそれぞれ首相を輩出し、共同で政権を運営するという制度を採用していた。カルチェはイースト・カナダ代表として、1857年11月から1858年8月2日まで副首相としてカナダ・ウェスト代表のマクドナルド首相に仕え、わずか5日間のグリッツ党=ルージュ党(後の自由党)連立政権が崩壊した後、1858年8月6日から1862年5月まで今度は首相としてマクドナルド副首相とともに政権を担当した。
 今回の記念紙幣では、表面にカナダ人の女性と先住民が描かれる最初となる。ビオラ・デスモンドは、2018年に発行される新10ドル紙幣に描かれる予定で、記念紙幣を除く普通紙幣の肖像では最初の女性となる。また彼女は、紙幣の肖像となる最初の黒人でもある。
 裏面は、カナダの各地の自然を表す5つの風景画が描かれている。左(西)から1番目はブリティッシュコロンビア州のライオンズ・マウンテンズとカピラノ湖、2番目は中西部の小麦、3番目はケベック州のキパワ川、4番目はニューファンドランド&ラブラドル州のボナビスタ岬、5番目はアルバータ州とノースウエスト準州にまたがるウッド・バッファロー国立公園のオーロラである。
 記者会見で、カナダ銀行のスティーブン・ポロズ総裁は「この紙幣は、我々の想像力を虜にし、我々が国家として達成した誇りを注ぎ込むことを意図した」、ジネット・プティパ=テイラー財務政務次官は「カナダの多様性は我々の最も偉大な力である」と自負した。


写真:スティーブン・ポロズ総裁(右)とジネット・プティパ=テイラー財務政務次官(左)。
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カナダの紙幣に女性の肖像を採用 [経済]

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 トルドー首相は3月8日の「国際女性デー」に、2018年に登場する新しい紙幣の肖像に女性を登用することを発表した。
「国際女性デーの今日、カナダ銀行は、カナダの女性を新しい紙幣の肖像に選ぶための公開の協議を開始する第一歩を踏み出した。」
 ビル・モルノー財務大臣はこう述べた。
「我々の紙幣はおよそ150年の間、女王を除きカナダの女性を表示しなかった。」
 紙幣の肖像に女性を採用する運動を続けてきた歴史家のマーナ・フォースターさんは、喜びを語った。
「ついに紙幣に女性を採用することになり、わくわくしている。長い道のりだった。これは重要なステップである。スウェーデンやオーストラリアのように、カナダの紙幣において男女が平等に向かっていくことは望ましい。」
 新民主党のシーラ・マルコムソン議員は、男女平等の本質について語った。
「100ドル紙幣の肖像が女性になるならすばらしいことだが、男性が100ドル稼いでいる間に女性が72ドルしか稼ぐことができない現状を変えることができたら、もっとすばらしいことだろう。」
 カナダ国民はカナダ銀行ホームページにアクセスし、紙幣の肖像にふさわしい女性が誰なのかについて、4月15日まで推薦することができる。推薦される候補者は、あらゆる分野における出生または帰化によりカナダ人となった実在の女性で、1991年4月15日より前に死去した人物でなければならない。架空の人物を推薦することはできないため、一部で人気のある「赤毛のアン」の主人公アン・シャーリーは候補者ではない。


図:ノミネートを待つ人々。先頭からキム・キャンベル(カナダ元首相)、キム・ミッチェル(ミュージシャン、男性)、ジョニ・ミッチェル(ミュージシャン)、マーガレット・アトウッド(作家)、アン・シャーリー(「赤毛のアン」主人公)、キャスリン・ウィン(オンタリオ州首相、レズビアン)、ロベルタ・ボンダー(宇宙飛行士)。
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100ドル紙幣のサンプルは、上から順にローラ・セコード、ルーシー・モード・モンゴメリ、アン・シャーリー(を演じたミーガン・フォローズ)、シャナイア・トゥエイン。
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解散・総選挙でTPPはどうなる? [経済]

 ハワイ州ラハイナで開催されたTPPに関する12か国の閣僚会合は、大筋合意できずに7月31日閉幕した。次回の閣僚会合の日程は決まっていないが、8月中の開催は厳しく、早くとも9月以降とみられている。
 カナダが交渉の遅れをもたらしている原因は、知的財産権と酪農の供給管理制度で譲歩できないことにある。日本の甘利明TPP担当大臣は「12か国全体での合意が大事だが、どうしても間に合わない国があれば、後から参加してもらう選択肢もある」と述べ、名指しは避けたもののカナダを婉曲に批判した。
 交渉が秋に長引くなら、アメリカは大統領予備選シーズンを迎える。民主党支持者はヒラリー・クリントン氏にTPPを潰せと迫り、共和党支持者も彼らの候補にオバマを妨害しろと迫り、レイムダック化したオバマ大統領は進退窮まるだろう。
 そんな中ハーパー首相は8月2日、下院を解散し総選挙に打って出た。彼は記者団に「カナダは選挙運動の期間中、交渉のテーブルにとどまるし、そうすることが重要だ」と語った。
 カナダの酪農家のかなり多くは、ケベック州にある。同州のジャン・シャレー元首相(カナダ進歩保守党元党首でもある)はそれを認識したうえで、世界第3位の経済大国日本との貿易で利益を得るために、カナダはTPPには絶対に参加する必要があると説く。
「カナダはTPPに参加しなければ、孤立する。」
「農家ははっきり二手に分かれている。牛肉・豚肉生産者は、TPPをより大きい市場に参入する機会として見ている。」
 カナダにとって日本は、アメリカ、中国、イギリスに次ぐ4番目に大きい輸出市場である。日本との自由貿易協定がまとまれば、年間27億米ドルの対日輸出増につながり、カナダ経済にとって38億ドルの拡大が見込まれる。

 カナダで2番目に多くの議席を有するケベック州は、総選挙最大の激戦地でもある。新民主党は長年ケベックで支持されなかったが、前回総選挙でケベックの最大勢力となった。とはいえその基盤は、磐石とはいえない。前回までの最大勢力ケベック連合は、失地回復のため新民主党にターゲットを絞り鋭く批判している。ケベック連合から分離した民族主義の新党「力と民主」は、差異化を図ろうとケベック連合と新民主党を攻撃する。自由党はかつてのケベック支配者であり、失った支持を取り戻そうと懸命だ。
 貿易問題でやり損なえば、有権者に見捨てられ奈落の底に落ちることもありえる。新民主党は乳製品の市場開放に強く反対しているが、与党保守党も供給管理制度の維持をアピールしている。
 ウィルソンセンター・カナダ研究所のローラ・ドーソン所長は、TPP交渉は進展しないだろうとみている。
「誰だって選挙期間中に票を失うようなことはしたくないでしょう。ハーパー首相は農業分野で妥協することになるでしょうが、可能な限り交渉を遅らせるでしょう。」
 だがシャレー元首相は、ハーパー首相が選挙期間中にTPPの大枠について交渉をまとめ、その結果を有権者にアピールするのではないかと予測した。
 貿易問題が争点になった選挙といえば、北米自由貿易協定(NAFTA)が争点になった1988年が思い出される。これを推進したマルローニ首相は、反対票が自由党と新民主党に分散したため勝利した。古い例ではローリエ首相が、アメリカとの自由貿易を訴え1911年総選挙で大敗している。
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ターゲットがカナダ撤退を発表 [経済]

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 ディスカウントストア「ターゲット」は1月15日、債権者保護を申請し、カナダの全133店舗を閉鎖し、1万7600人の従業員を整理すると発表した。同社が2013年、カナダのディスカウントストア「ジラース」を買収しカナダに進出してから2年足らずの出来事であった。
 ブライアン・コーネル最高経営責任者は「端的に言うと、我々は毎日お金を失っていた」と語った。同社はカナダ進出後、22か月で21億ドルの損失を計上した。彼は成績の悪い店舗だけを閉鎖するか、特定の州から撤退するよう検討したが、収益を上げられるのは早くても2021年以降という結果が出たという。
 同社は、清算のためにアルバレス&マーサル社を雇い、早くても6年後に撤退する。ほぼ全ての従業員は、基本給と手当について最低16週の補償を受けられるという。

 ウィニペグのビジネススクールで教鞭を取るバリー・プレンティス教授は、次のように述べた。
「多くのカナダ人が国境を越えてターゲットに買い物に来るのを見て、ターゲット社はカナダの小売業は脆弱であり、自社のやり方が好まれているからきっと成功できると考えただろう。だがそうはならなかった。」
 ターゲット社が2011年、ハドソン・ベイ社から傘下のジラース220店舗を買収しカナダに進出すると発表したことは、カナダ人消費者に興奮とともに受け入れられた。彼らの多くは国境を越えてアメリカのターゲットに買い物に行ったが、それが近くでできるようになるからである。だが翌年オープンしたターゲット・カナダは、かなり多くの陳列棚が空のままであり、置かれた商品もアメリカより高額で、消費者を失望させた。
 小売アナリストのダグ・スティーブンス氏は、強気の店舗展開が裏目に出たと語った。
「彼らは突然100以上の店舗を開発した。それはあまりに野心的であった。彼らは、もっと少ない店舗から始めるべきだっただろう。」
 ターゲット・カナダは、マニトバ州ウィニペグだけで4店舗もある。2013年5月にウィニペグ・キルドナン店とウィニペグ・サウスデール店をオープン、11月にはグラントパーク・ショッピングセンターにウィニペグS店をオープンし、2014年10月には300坪のウィニペグ・ポロパークプラザ店をオープンしたばかりである。
 オリオン・キャピタル・マネジメント社のグレッグ・テイラー氏は、ターゲットは2013年に起きたカナダドル高の犠牲になったと説明した。
「ターゲット社がカナダに進出したとき、カナダドル高となり米ドルとほぼ等価になったので、カナダの消費者は、国境を越えて割安になったアメリカの商品を買うことができた。彼らは、米加の価格差に敏感だった。」
 CTVの経済解説者のパティ・ラベット・リード氏は、若い世代はモールに行かず、オンラインで買い物しているのに、ターゲットはオンライン・ショッピングサイトを提供しなかったと指摘した。
 ウェブ上では、外資系のターゲットに対するやや国粋主義的な嘲りも見られた。ある人は「カナダ人の多くは、Targetのことをわざとフランス語読みで“Tar-Jay”と呼んでいた」、またある人は「(アメリカ資本の)ターゲット進出は、(アメリカがカナダに侵攻した)1812年戦争より早く終わった」、またある人は「ジラースが戻って来ないかな」と綴った。

 マニトバ州ブランドン商工会議所のジョーダン・ルドウィグ氏は、ターゲット撤退が中小都市の経済に与える影響を懸念した。
「人口わずか5万人のブランドンで、120から150人もの従業員がいなくなれば、この町の経済に影響を与えるだろう。」
 ターゲット社の従業員は失業保険料を支払ったが、失業手当を受給するには52週以上にわたり910時間以上働いていなければならない。パートタイム労働者の多くはこの恩恵にあずかれないため、小売業者の労働組合「ユニフォー」のジェリー・ディアス委員長は、雇用・社会開発大臣には失業保険の条項を修正する権限があることから、対処するよう訴えると発表した。



図:撤退を命じる侵略者。
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新紙幣の肖像案から同姓婚、黒人ホッケー選手、車椅子バスケ選手らを除外 [経済]

 カナダ銀行は、2011年から流通しているポリマー製新紙幣の肖像に、同姓婚、黒人ホッケー選手、ターバン着用の警察官、車椅子バスケットボールをする人などの採用について検討したが、審議の結果断念していたことがわかった。

 カナダ銀行は47万6000ドルを費やして、世論調査機関ストラテジック・カウンセル社にいくつかの肖像案についての調査を依頼した。対象となった図柄は、中国人のドラゴン・パレード、宣誓する新市民、トロントのカリバーナ、ホッケーあるいは雪だるまで遊ぶ様々な人種の子供たち、車椅子バスケットボールをする人などであった。そのうち、最も良い印象を与えた図柄は、雪だるまを作っている様々な人種の子供たち、カナダ・デーを祝う様々な人種の人々、ホッケーをする様々な人種の子供たちなどだった。
 ホッケーの図柄は、「暴力的スポーツを称賛する」という理由で除外された。
 アフガニスタンのカナダ軍の図柄は、軍隊による平和維持活動に関する議論を招くからという理由で除外された。
 アイスワインの図柄は、「銀行券に酒が表示されるのは良くない」という理由で除外された。
 「安全な都市」「銃のない街」の図柄は、紙幣が流通する間にそのテーマが持続できないかもしれないという理由で除外された。
 雪を含んだ図柄は、地球温暖化が進行する可能性があることから、最も強く反対された。
 風力発電とソーラー・パネルの図柄は、いわゆる「クリーン・エネルギー」が議論の的になるという理由で除外された。
 レスター・ピアソン元首相、「メディケアの父」トミー・ダグラスは、おそらく政治的に中立でないという理由で除外された。

 100ドル札の裏には当初、アジア系の女性が顕微鏡をのぞき込む姿が描かれるはずだったが、「アジア系は科学技術において優れているという印象を与えるおそれがある」という理由で、白人女性に差し替えられたことがある。カナダ銀行は結局、5ドル札には宇宙で働くロボットアーム、10ドル札には電車、20ドル札にはビミーリッジ・メモリアル(※裸体を含んでいることが議論を呼んでいる)、50ドル札には砕氷船の図柄を採用した。


【参照】 ポリマー製の新紙幣を発表
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2011-06-21
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リッツ農相、供給管理品目固守を明言 [経済]

 カナダのジェリー・リッツ農業・農産食料相は12月6日、同国のケベックシティで講演し、乳製品や鶏肉などの供給管理品目について「供給管理品目を守る姿勢は変わらない」と述べた。ニュージーランドで始まったTPPの第15回拡大交渉から同国が参加しているのを受け、会場の酪農家が「政府は私たちの産業を守ると信用していいのか」と質問したのに答えた。
 ただリッツ農業・農産食料相は、TPP交渉で供給管理制度を守る確約が米国など相手国から得られているかどうかや、具体的な対策には触れなかった。カナダではTPP交渉で乳製品などをどう守るかが大きな課題で、今後の動向次第では同国でも大きな論戦が起こりそうだ。
 講演は、ケベック州生産者連合(UPA)が開いた年次総会で行った。同州はカナダ全体の加工原料乳生産量の約半分を占め、供給管理制度が維持できないと生産者は大きな打撃を受ける。
 供給管理制度は、低関税の義務的な輸入数量枠を設ける代わりに、それ以外には高い関税を設定して輸入量を抑制し、国内の生産量管理と合わせて国内生産を守る制度。カナダは乳製品と鶏肉、鶏卵などで供給管理制度を実施している。
 リッツ農業・農産食料相は「バランスの取れた態度で交渉に臨まなければならない」と述べ、乳製品などとは別に、TPP交渉で豚肉などの輸出拡大に意欲を示した。
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日本とそっくり? カナダに忍び寄るバブルの影 [経済]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/amr12100310080002-n1.htm
amr12100310080002-p1.jpg G7(先進7カ国)の中で好調ぶりが際立っていたカナダ経済が、曲がり角にさしかかっている。中国系や中東系の移民を中心にした富裕層が不動産投資を活発化させ、バブルの様相を呈し始めたからだ。世界経済の不透明感が増す中、米国を含む主要国が金融緩和を競っていることも、だぶついた投機マネーを不動産市場に呼び込みやすくしている。カナダ政府は不動産融資規制の強化でバブルの芽を摘む狙いだが、不動産規制の強化でバブル崩壊の引き金を引いた日本経済の例もあり、かじ取りは難しい。

 ◆移民中心に投資熱
 カナダ・オンタリオ州の州都トロント。国際空港上空の機内から街を見下ろすと、建築中の高層ビルが立ち並ぶ光景が目に飛び込んできた。北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を擁し、カナダ経済の繁栄ぶりを見せつけている。
 カナダは米国に隣接しながらも、2008年のリーマン・ショック後の世界的な景気低迷の痛手を、最小限に食い止めた。豊富な天然資源と、その資源価格の高騰が経済を下支えしたためだ。G7の中で景気回復を最も速く達成し、実質国内総生産(GDP)成長率は10年前半から回復基調に乗せた。
 金融部門の傷が浅かったことも幸いした。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)など、カナダの主要銀行は個人向け中心に、国内業務が収益の約3分の2を占める安定した収益基盤を持つ。「米国のような過剰な金融投資によるクレジット・クライシスが起きる環境にはない」(ヨーク大のジェームス・ダロック准教授)。
 だが、今回の不動産バブルに対する警戒心は強い。カナダ政府の調べによると、主要都市の住宅価格は07年を100とした場合の11年実績で、トロントは111、ケベックは117。家計の可処分所得に占める負債の比率は上昇を続け、昨年時点で英米を抜き、危険水域とされる150%を突破した。
 30~40代が積極的に住宅を購入していることが原因とみられるが、それだけではない。地元紙によると、国際都市として積極的に受け入れている中国や中東からの富裕な移民が、不動産の買い手として台頭。専門家は「不動産価格の高騰は、中国系移民の多い西側の主要都市バンクーバーから始まり、トロントやモントリオールなど東側に波及した」と指摘している。

 ◆規制が引き金にも
 カナダ中央銀行は、日米欧が追加の金融緩和策を打ち出す中で、金融引き締め策に踏み切れないジレンマを抱える。そのため、政府は、不動産融資規制の強化でソフトランディングを目指す策に出た。7月には08年以降で通算4度目となる規制を発表した。不動産を購入する際の頭金は価格の15%から20%に引き上げることや、ローンの返済期間を最長30年から25年に短縮すること、などが柱だ。
 RBCや格付け機関のフィッチは、相次ぐ規制を受け、「バブルは沈静化に向かう」という趣旨のリポートを公表した。RBCキャピタル・マーケッツのマネジング・ディレクター、グレッグ・ミルズ氏は「カナダの不動産購入層は、行き過ぎた借金はしていない」と楽観的だ。
 だが、1990年3月に日本の大蔵省(現財務省)が出した不動産の総量規制がバブル崩壊の引き金を引いたとの見方があるように、カナダでも規制強化で物件がだぶつき、価格が急落する恐れを指摘する専門家も少なくない。実際、バンクーバーの不動産販売額は8月、前年同月比で30.7%減となった。

 ■国内に偏る融資業務 グローバル化急務
 日本とカナダが抱える課題に共通点は多い。金融機関は、融資業務が国内に偏り、海外で本格的にビジネスを展開する迫力に欠ける。リーマン・ショックの際は、大きなリスクをとらなかったことが幸いし、浅い傷で済んだが、いつまでも国内業務中心ではグローバル競争に勝てるはずがない。オンタリオ州のブラッド・デュギッド経済開発革新担当相は「真の意味での国際化」を急ぐべきだと強調する。
 さらに、カナダの平均寿命は81歳で、高齢化も深刻な課題になる可能性が高い。10年に設立された非営利法人グローバルリスク研究所(トロント)のマイケル・マイラ代表は「日本も同じ問題を抱え、消費税の引き上げで対応すると聞く。参考にしたい」と話す。
 グローバル時代に対応し切れていない金融部門の問題や、高齢化などで一歩先を行く日本は、それらに対する処方箋を持つ。カナダのバブル退治や経済の構造問題の解決への協力を惜しむべきではない。
(産経ニュース:トロント 藤沢志穂子)
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TPPで乳製品保護は撤廃されるか [経済]

 カナダがTPP交渉に参加すると、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドは、カナダの乳製品に関する輸入障壁を撤廃するよう要求し始めた。
 米国乳製品輸出連盟と全米生乳生産者協議会は「アメリカ乳製品に対する、カナダのすべての貿易障壁は撤廃されなければならない」という声明を発表した。またアメリカ乳製品輸出協会のトム・スーバー代表は、「アメリカ乳製品の、カナダ市場への完全に自由なアクセスなしには、いかなるTPP条約も支持しない」とアメリカ政府に通告した。

 カナダの酪農業は、供給管理制度を採用している。酪農家が乳牛を増加するには、他の酪農家から割当(クオータ)を購入しなければならない。1クォータの定義は「乳脂肪を1キログラム生産できる1日当たりの生乳生産量」であり、乳牛1頭を飼養する権利に等しい。1クォータの価格は、2007/08年度の全国平均で28205カナダドル(約231万円)であり、カナダの酪農生産者の平均飼養頭数は72頭であることから、72頭の乳牛を飼養するためには、飼育する権利を72×28205=2,030,760ドル、なんと1億7千万円で購入する必要がある。つまりは、乳牛72頭規模の酪農業を新規に起業するためには、土地や乳牛そのものの費用とは別に、飼育する権利を1億7千万円分も購入しなければならないが、既存の酪農業者が離農のためクォータを売却すれば、1億7千万円を手にすることができることになる。しかしこれも割当制度が続くかぎりの話であって、これが撤廃されれば、クオータの価値は消滅することになる。
 乳製品にかかる関税は最大で315%もあり、NAFTA(北米自由貿易協定)締結後もこのような貿易障壁が維持されてきたことは驚くべきことである。カナダはかつて乳製品の輸入規制を行ってきたが、1995年のWTO発足により、現行の割当制度に差し替えられた。アメリカは同年これをNAFTA協定違反として提訴したが、翌年合法と裁定されている。カナダのTPP参加をアメリカが許容したのは、NAFTAの再交渉を狙っているという見方が強い。

 カナダのマッティアス・ブリンクマンEU大使は、カナダとEUの双方が、供給管理制度の撤廃よりは是正を志向していると語った。それはたとえば、カナダがチーズ輸入を増やすかわりに、EUは牛肉輸入を増やすというようなものである。貿易の専門家や他のTPP参加国も、カナダの保護貿易主義的な供給管理制度が一朝一夕にして撤廃されるとは考えていない。かつて外務及び国際貿易省に務め、現在はクイーンズ大学非常勤講師であるジョン・カーチス氏は、最大で315%もある関税には譲歩の余地が非常に大きく、30から50%程度切られたとしても、まだなお輸入障壁として十分機能すると指摘した。
 圧力は、海外だけにとどまらない。 マケイン・フーズ社やサプト社などのカナダの食品メーカーは、アジア市場に売り込みを図りたいが、現行制度下では競争的価格を維持するには、カナダ国内で酪農成分を買うことが難しい。また供給管理制度のためカナダの消費者は、乳製品や鶏肉に年間30億ドルも余分に支払っている。

 アザラシ製品は2009年EUに禁輸措置を取られ、世界有数の産出量を誇ったアスベストも、健康被害から2011年採掘中止に追い込まれた。世界第2位の産油国であるカナダが命運を賭けたキーストーンXLパイプラインも、原油漏れが指摘され計画は凍結された。カナダは手詰まりの中で、アジア市場に打開策を見出そうとしている。そのために、自国の保護貿易制度を多少の犠牲にさらすことは、想定内であろう。TPPにまつわる極論が多く喧伝されているが、いたずらにオール・オア・ナッシングの議論に陥ることなく、日本もカナダと同様、冷静に条件闘争すべきである。
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カナダ、TPP交渉入り [経済]

 ハーパー首相は6月19日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加する意向を表明した。これにより、TPP交渉のメンバーはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、チリ、ペルー、メキシコと併せて11か国となった。
 日本よりあとに参加表明したカナダが先に交渉入りできたのは、北米自由貿易協定(NAFTA)でのキャリアが評価されたようだ。一部では、日本の出遅れを懸念する声もあがった。
 ハーパー首相は「新市場の開放や新事業の機会創出は、すべてのカナダ国民にとって雇用、成長、長期的反映につながる」「TPPの合意は、アジア太平洋地域の貿易を強化し、カナダ国民と企業にさらなる経済的機会をもたらす」と述べた。

 カナダは、アジアではどの国とも自由貿易協定を結んでいない。TPPは当初は小さな枠組みだったが、2011年11月の日本の参加表明により、人口5億1000万人・GDP17兆6000億ドルの巨大市場が形成される見込みとなると、カナダもあわてて参加を表明した。だがカナダにとっては、酪農・養鶏業と知的財産権はアキレス腱である。ケベック州の酪農家を中心とするカナダ酪農生産者連盟は、圧力団体として経済力以上の政治力を行使しており、カナダは供給管理制度と関税割当制度を実施してきた。
 交渉入りに当たりハーパー首相は、酪農・養鶏業で譲歩する用意があると示唆したという噂も流れている。彼は記者の、交渉では何を譲歩するのかという質問には答えず、「貿易交渉にあっては、あらゆる産業の利益を保護することを目指しているし、当然ながら、カナダ経済というより大きな立場の利益を促進することを目指している」と語った。
 保守党は歴史的にケベック州で嫌われてきたが、与党である現在もわずか5議席しか有していない。この数字は歴代政権中最低だが、ケベック州に痛みを伴う政策を採っても、ハーパー政権が失う議席は多くないということになる。
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アイスランド、カナダ・ドル採用を検討 [経済]

 アイスランドは法定通貨を、アイスランド・クローナ(ISK)からカナダ・ドルに切り替えることを検討している。
 アイスランドは2008年、リーマン・ショック後の金融恐慌によって経済的に大きな打撃を受けた。そしてアイスランド・クローナの価値が暴落したため、これを放棄してユーロに参入する予定だったが、ギリシャ経済危機に端を発したユーロ圏の信用低下により、より安定したカナダ・ドルに目を向け始めている。
 カナダとアイスランドには、どちらも北国で、石油、天然ガスなどの鉱物資源が豊富だという共通点がある。また20世紀初めには、火山の噴火のため多くのアイスランド人がカナダに移住している。
 最近の世論調査では、国民の70%がカナダ・ドル採用を支持しており、2013年春に予定されている総選挙では、通貨問題が争点になるものとみられている。
 アイスランドがカナダ・ドルを採用すれば、アイスランドは自国の通貨を制御する能力を失う。そしてカナダ中央銀行は、両国の経済政策に影響力を持つことになる。アイスランドの人口は31万人で、カナダの1%に当たり、その経済規模は1%以下であることから、カナダにとっては悪い話ではなさそうだ。

 エルサルバドルとエクアドルは、過去にアメリカ・ドルを法定通貨としたことがある。
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カナダ、TPP交渉参加を表明 [経済]

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 ホノルルで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に参加したハーパー首相は、11月14日にアメリカのオバマ大統領と首脳会談を行った後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を表明した。また同日、NAFTA(北米自由貿易協定)加盟国のメキシコも参加を表明した。日本・カナダ・メキシコの3か国が参入すれば、世界のGDPの35%をも占める巨大な自由市場が形成されることになる。
 カナダとメキシコの参加表明について、オバマ大統領は「日本・カナダ・メキシコのTPP交渉参加を歓迎する。アメリカで数万人の雇用を創出する画期的な出来事だ」と評価した。高い失業率に悩むオバマ大統領にとって、2012年大統領選での再選は厳しい。彼は貿易拡大による雇用創出に、勝機を見出そうとしているようだ。ハーパー首相は参加に転じた理由について、「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。12日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合できる」と説明した。
 実はカナダは、2010年10月にもTPP交渉に参加しようとしたが、酪農を保護するカナダはニュージーランドの乳製品を警戒し、関税撤廃の例外品目に指定するよう求めたため、参加を拒否された経緯がある。エド・ファスト国際貿易大臣などは2日前に、「TPPがカナダの国益になると確信できたときにのみ交渉に参加する」と述べ、無関心を装っていた。

 カナダの唐突な参加表明は、各方面で様々な憶測を呼んでいる。ナンヤン理工大学(シンガポール)のデボラ・エルムス教授は、こう推測した。
「ホノルルで何があったのかは、いまだ不透明なままだが、私の考えは、アメリカが単独で日本と交渉することを望まなかったということだ。それでアメリカは、カナダとメキシコに参加を要請した。オバマ大統領は、酪農・養鶏業を保護する障壁を維持できる何らかの保証をカナダに与えたのではないか」。
 カナダの元外交官コリン・ロバートソン氏は、「キーストーンXLが転換点だったかもしれない」と説明した。
 アメリカは10日、アルバータ州の原油をテキサス州などの製油所に運ぶ「キーストーンXL」パイプライン計画の凍結を一方的に発表した。するとジム・フラハティ財務大臣は11日、パイプライン計画凍結によって、カナダは石油市場をアジアに求めることになるだろうと述べた。
 だがカナダで生産される石油と天然ガスは、その100%がアメリカに輸送されている。またカナダの輸出の75%が、アメリカ向けのものである。成長著しい中国への輸出は、わずか3.3%にすぎない。ロバートソン氏は「地理的条件を変えることはできない。アメリカは依然として、カナダ最大の市場である。カナダはアメリカを捨て去るわけにはいかない」と語った。

 オタワで酪農を営むピーター・ルイターさんは、次のような見通しを語った。
「アメリカは、綿花の保護を望むだろう。日本は、米の保護を望むだろう。どの国も保護したい何かがあるから、カナダの酪農業もきっと生き残れるはずだ。」
 カナダは、穀物・油料種子・牛肉・材木・パルプでは強みがあるが、乳製品と鶏肉は例外品目としたい。いっぽう日本が死守したい品目は、米・牛肉・簡易保険である。特に米は、関税率が778%にものぼっている。ところがカナダの自動車関税率は6.1%と、アメリカの2.5%に比べ高いものになっていることから、カナダのTPP参加は日本にとって悪い話ばかりでもなさそうだ。カナダが日本と協調して、アメリカに関税撤廃の例外品目を認めさせる展開も十分考えられる。
 経団連の米倉弘昌会長は15日、「カナダ・メキシコに先駆けて、日本が参加表明できたのは非常に良かった」と評価した。日本の参加表明によってTPPの意義は格段に大きくなり、早期に参加しなければ巨大市場のルール作りに参加できなくなり、参加が遅れればすでに作られたルールを一方的に押し付けられることになるからである。

 TPPは2005年、「P4」と呼ばれるブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガポールの4か国によって形成された。カナダも参加を要請されたが、この時点では世界のGDPの0.9%でしかなく、参加を辞退した。
 2010年、TPPはアメリカ・オーストラリア・マレーシア・ペルー・ベトナムの5か国が参加したことによって、世界のGDPの27%を占める巨大市場に拡大した。カナダもこのとき参加を表明したが、拒否された。
 そこへ日本・カナダ・メキシコの3か国が参入すれば、世界のGDPの39%を占める市場が形成されることになる。さらに、韓国とフィリピンも参加するものと推測されている。
 カナダは韓国とのFTA(自由貿易協定)締結に失敗しており、TPPはアジア市場に手っ取り早くアクセスできる頼みの綱である。
 カナダは国民皆保険制度を敷いており、NAFTA締結後もそれを維持している。国民皆保険制のカナダが参加を表明したことで、「日本がTPPに参加すれば国民皆保険制は瓦解する」という反対論は、その論拠を失うことになる。


図:「チャイナ・シンドローム」 地球の裏からコンニチハ。
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カナダドル、米ドルとパリティに [経済]

 対米ドルレートで下落していたカナダドルは、日本時間の9月12日15時半ころ、1カナダドル=1米ドルのパリティ(等価)に11か月ぶりに達し、しばらく米ドルより安くなった。21時20分ころには再び米ドルより高くなり、現在のところ1カナダドル=99.70米セントとなっている。
 ギリシャのデフォルト懸念や、欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事の年内辞任が発表されたことで、米ドルを買う動きが出た模様である。
 対円レートにおいても1カナダドル=77.5円は、2年半ぶりのカナダドル安となっている。
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職場復帰法案可決、郵便スト終結へ [経済]

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 6月25日(土)、職場復帰法案が58時間に及ぶ議事妨害の後、下院で可決された。法案は、与党保守党が多数を占める上院で26日にも可決され、その日のうちに総督の勅裁を経て成立する見込みである。法案が成立すれば、カナダ郵政公社は24時間以内に業務を再開しなければならない。

 カナダ郵政公社労働組合は、賃上げと年金改革を要求して6月3日から全国的にストライキを実施した。与党保守党は20日、連邦議会に職場復帰法案を上程したが、郵政公社はロックアウトで対抗し、22日には労使交渉が決裂した。
 6月24日はケベックの守護聖人「サン・ジャン・バチストの日」で、ケベックでは事実上の建国記念日に当たる祝日である。連邦議会は23日から休暇に入る予定になっていたが、リサ・レイト労働大臣は「職場復帰法案が可決されるまで休暇にはしない」と強い態度で臨み、23日から下院で法案の審議が始まった。ところが法案には、職員の賃金が公社の提示額より低く設定されていた。
 新民主党のレイトン党首は「総理は、わが国の団体交渉権を無意味なものにした。もしも交渉の席で要求を受け容れられなくても、あなたが雇用者側であれば、政府が法律でそれを規定するという。これは恐るべき前例となろう」と述べて、法案から賃金条項を削除するよう求めたが、ハーパー政権はいかなる交渉にも応じなかった。労組に支援された新民主党はこれに反発し、議事妨害を始めた。審議は24日の「サン・ジャン・バチストの日」になっても終わらず、異例の土曜開会となった。
 新民主党議員の半数はケベック州選出だが、議場にとどまり、各自20分の演説を行った。パット・マーチン議員は「演説は生き生きとして、明快で情熱的ですらある。電話帳を朗読する者は誰もいない。これは本物の審議だ。斬新で興味深い」と語った。
 58時間に及ぶ長時間の審議中、議員たちはいつ投票が始まってもいいよう交代で事務所に行き、仮眠をとった。議場に残る議員たちは、差し入れられたピザを食べた。ある議員は、ボードゲームの「モノポリー」を小脇に抱えて下院ロビーを歩くのを目撃されたという。だが緑の党は、1議席しかないため交代要員がおらず、メイ党首は23日に徹夜して翌24日夜には気丈に演説した。

 法案可決を受けて、ハーパー首相は次のように述べた。
「市民はどちら側にいたか、我々は知っている。そして反対側の議員たちもようやく、それに気づき始めたものと思う。3日間にも及ぶ議事妨害は全く不必要なもので、国民特に中小企業と慈善事業がまもなく郵政サービスを受けられるようになることは、喜ばしい。」


図:「おい衛視、レイトンを止めろ!」
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ポリマー製の新紙幣を発表 [経済]

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 カナダ銀行は、新しい紙幣のデザインを発表した。従来の紙幣が綿で作られていたのに対し、新紙幣はポリマー製で、誤って洗濯機にかけても破れず、乾燥機に入れても溶けることはない。
 だが何より重要なのは、透明の窓にメタルの肖像と建造物、そして表裏どちらからも見える微細なナンバーが、偽造をいっそう困難にしていることである。カナダ紙幣は2001年から2004年までの間に、100万枚につき470枚が偽造されるというピークに達した。そこでカナダ銀行は、小売業者に偽札を識別するトレーニングを実施して、偽札流通量を100万枚につき35枚にまで減少させたが、カナダのある地域では、小売業者の1割もが100ドル紙幣の受け取りを拒否する事態となっていた。
 新紙幣は破れにくいため、従来のものより長く流通することから、紙幣を発行する経費を2億ドル削減する。そして古くなった紙幣は、プラスチック製品としてリサイクルされることになる。

 新紙幣は、高額のものから流通する。まず11月には100ドル紙幣が導入され、次に50ドル紙幣が2012年3月に導入され、2013年末までには5ドル紙幣が導入される予定である。100ドル紙幣の表はもちろんロバート・ボーデン元首相の肖像で、裏は「医学の進歩」をテーマに顕微鏡をのぞく女性が描かれている。50ドル紙幣の表はマッケンジー・キング元首相の肖像で、裏はアムンゼンの砕氷船が描かれている。
 最も大きな課題となるのは、キャッシュディスペンサーなどに使われ最も流通量の多い20ドル紙幣である。カナダ銀行は、18か月以内に旧20ドル紙幣の70から80%を回収する予定である。

 世界で最初にポリマー紙幣が発行されたのはオーストラリアで、1988年のことだった。

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1ペニー硬貨廃止を勧告 [経済]

 上院財務委員会は12月14日、1ペニー硬貨の流通停止を勧告した。
 委員会は、インフレーションが1世紀以上続き、1ペニー硬貨の価値は、それが初めてカナダで製造された1908年の5%にまで低下したと結論づけた。
 1ペニー硬貨はかつては96%が銅だったが、今では鉄に銅メッキを施している。それでも1ペニー硬貨を生産するのに、1枚あたり1.5セントの費用がかかっている。
 1908年以降、1ペニー硬貨は310億枚製造された。そのうちの3分の1が廃棄されたと仮定しても、国民一人当たり600枚の1ペニー硬貨を持っていることになる。それらが貯金箱や、ズボンのポケットや、箪笥の引き出しに貯蔵され、流通していないことは明らかだが、ロイヤル・ミント(造幣局)はそれゆえ1ペニー硬貨の増産を強いられ、昨年は5億枚を鋳造した。
 財務省は、1990年にオーストラリアが1ペニー硬貨を廃止したときの物価に与えた影響について調査してきた。またカナダ銀行は、1ペニー硬貨廃止に伴う潜在インフレについて検討し、その影響は取るに足らないものと結論づけた。

 1ペニー硬貨の製造中止と聞くと、それを保管しておけば古銭として高値で売れると思う人がいるかもしれない。しかし1870年、25セント硬貨の不足を補うため発行された25セント紙幣は、その大きさから「絆創膏」と呼ばれたが、現在7ドルから9ドルの間で取引されているにすぎない。
 1ペニー硬貨については、3枚しか存在しない1937年製造のものが、今年40万2500ドルで売却されている。だがほかに希少価値があるとされるものは、1923年製造と1925年製造のものが50ドル程度、カナダ最初の1ペニー硬貨である1858年製造のものが80ドルから100ドルの間で取引されているのみである。
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カナダドル、米ドルと半年ぶりに等価に [経済]

 10月13日の終値で1ドル=99.52米セントにまで上昇したカナダドルは、14日午前3時(東部標準時)ころ、およそ半年ぶりにパリティ(等価)に達した。株や商品相場の上昇に加え、前日に発表された8月の新築住宅価格が前月比で0.1%上昇と、予想外のプラスに転じたことが影響したとみられる。

 カナダ・ロイヤル銀行のパトリシア・クロフト氏は、カナダドルは今後も高騰し来年にも1.15米ドルに及ぶ可能性もあると予測した。だがそれは米ドルが暴落した結果にすぎず、必ずしもカナダドルが上昇していることを意味しない。
 カナダ・ロイヤル銀行のデビッド・ワット氏は、カナダ経済は輸出依存体質であり、米ドルが下落すればそれに引っぱられることになるという見解を示した。彼はまた、カナダドルの伸びはユーロ・日本円・オーストラリアドルよりかなり悪く、「米ドルを除く世界最悪の通貨のうちの1つだ」と語った。

 現在、アメリカドルとカナダドルとオーストラリアドルがほぼ等価となっており、スイスフランはその上を行くという非常に珍しい相場になっている。


【参照】
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2010-04-07
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2007-09-22
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世界最大の金貨を3.6億円で落札 [経済]

PN2010062601000349_-_-_CI0003.jpg カナダで5枚だけ鋳造された世界最大の金貨(直径53センチ、厚さ3センチ、重さ100キロ、額面100万カナダドル)が6月25日、ウィーンでオークションにかけられ、スペインの大手貴金属商OROディレクトが327万ユーロ(約3億6千万円)で落札した。
 巨大金貨はエリザベス二世のほか、アラブ首長国連邦の投資家らが所有している。今回の金貨は、オーストリアの投資グループAvWが保有していたが、グループ代表が詐欺容疑で摘発され、今年5月に破産したことに伴い、売りに出された。
 貨幣は通常、金属としての価値以上の額面価値を発行元が保証するものだが、このメープルリーフ金貨は、額面が金属としての価値の4分の1しかない。競売開始価格は、同日の金相場から算出した材料原価だった。

【参照】世界最大、額面100万ドルの金貨を発行
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2007-05-05
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カナダドル、米ドルと等価に [経済]

 ここ数週間上昇を続けていたカナダドルは、4月6日午前6時48分(東部標準時)、対米ドル相場で2008年7月以来のパリティー(等価)に達した。対円レートでは1ドル=93.80円に達した。
 カナダドルは3月半ばにも上昇したが、このときはギリシャの債務への警戒感からパリティには達しなかった。今回は原油価格・金属価格の上昇に加え、2日発表の米雇用統計が強い内容となったことが要因である。
 カナダの財政は順調で、連邦債務の対GDP比率は2010~11年度に35.4%でピークに達すると予想されている。 いっぽう経済成長はインフレ率の上昇をもたらし、すでにカナダ銀行の目標をわずかに上回っている。広範な経済見通しから、6月にも利上げがあると見られている。カナダ銀行は、第2四半期末までは政策金利を0.25%で維持すると約束している。
 TDセキュリティーズは、今後2~4週間で徐々にカナダドルが上昇し1米ドル=0.98カナダドルになり、さらに数カ月で0.95カナダドルに到達すると予想している。スコシア・キャピタルのカミラ・サットン氏は「ファンダメンタルズに基づくゆっくりとした慎重な動きだ。あらゆる要素は、強いカナダドルが来年まで持続することを示している」という見解を述べた。
 カナダドル高は、カナダ人に様々な影響を与える。カナダに拠点を置くホッケー・チームは、アメリカ人選手により多くの報酬を米ドルで支払うことができるので、自チームからの流出を阻止しまた他チームからの引き抜きを容易にする。カナダドルはまた、米ドルに対してだけでなくユーロ・ポンドに対しても強く、カナダ人にとってヨーロッパ旅行への強い要因となろう。輸出業者にとっては、カナダドル高はかつてほど問題視されていない。それは上昇ペースが緩やかであることと、同国製品に対する世界の需要が旺盛なことが原因だ。

★カナダドル相場の歴史
1817年:モントリオール銀行がカナダ最初の紙幣を発行する。
1854年:カナダドルの価値が金に対して固定され、米ドルと等価となる。カナダ植民地の法定通貨は、カナダドル・米ドル・イギリスポンド。
1864年7月11日:1米ドル=36カナダセントの史上最高値を記録。
1867年7月1日:カナダ連邦建国。
1957年8月20日:1カナダドル=1.06米ドルの20世期最高値を記録。
1962年5月2日:1カナダドル=92.5米セントの固定相場制に移行。
1970年5月31日:インフレ率上昇のなか、対米ドル変動相場制に移行。
1976年11月25日:カナダドル上昇し、米ドルと等価となる。
2002年1月18日:1カナダドル=61.98米セントの史上最安値を記録。
2007年9月20日:カナダドル上昇し、31年ぶりに米ドルと等価となる。
2007年11月6日:1カナダドル=1.08米ドルで建国以来の最高値を記録。
2008年7月21日:カナダドルの下落が続き、米ドルと等価となる。
2010年4月6日:カナダドル上昇し、米ドルと等価となる。


【参照】カナダドル、31年ぶりに米ドルと等価に
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2007-09-22
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自動車メーカー公的援助に国民の半数が反対 [経済]

 アンガス・リード社が4月3日から4日までに、1002人のカナダ人を対象に実施した世論調査は、自動車メーカーへの公的資金援助に国民の半数以上が反対していることを示した。
 連邦政府とオンタリオ州政府は、経営再建のためゼネラルモータースに30億ドル、クライスラー・カナダに10億ドルを融資することを決定している。調査では51%が「ゼネラルモータースとクライスラーへの40億ドルの融資に反対する」と回答し、63%が「世界の自動車市場において振るわないなら倒産すべきだ」と回答した。自動車産業の中心オンタリオでは、公的資金援助に賛成46%、反対48%と分かれた。
 全国では48%が「自動車メーカーは十分儲けてきたのでこれ以上資金を投入すべきでない」と回答した。「会社により多く融資すべきだ」と回答したのは12%、「倒産を阻止するため必要なお金はいくらでも投入すべきだ」と回答したのはわずか3パーセントにとどまった。
 全国では、28%が「北米ビッグ3の車を購入するつもり」と回答し、45%が「外国産の車を購入するつもり」と回答した。ブリティッシュコロンビアでは外国産を購入するつもりの回答者はおよそ60%だったが、オンタリオではビッグ3から購入するつもりの人は35%に上昇した。
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